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2021.04.14 その他記事

2月の機械受注、8.5％減

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　内閣府が14日発表した2月の機械統計受注（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比8.5％減の7698億円となり、2カ月連続のマイナスだった。

　製造業が5.5％減の3426億円、非製造業が10.9％減の4227億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は26.4％増の3兆312億円だった。

　機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となっている。

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