ネット通販最大手アマゾンの第２本社誘致競争が繰り広げられていた2017年、ニューヨーク州が当初、報じられていた金額を上回る優遇措置を同社に提示していたことが分かった。同州の経済開発機関エンパイア・ステート・ディベロップメント（ESD）の記録を基にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が５日、報じた。
第２本社の誘致に当時、全米200都市以上が名乗りを挙げていた。同社は2018年11月、クイーンズ区ロングアイランドシティーとバージニア州北部のアーリントンのクリスタルシティーの２カ所での建設を発表。４万人の雇用創出と引き換えにニューヨーク州は17億ドル、ニューヨーク市は13億ドルの合計30億ドル（約3257億円）の税制優遇を提示していた。しかし、WSJが情報公開法に基づき入手したESDの記録によると、17年10月の最初の正式な入札で同州は、14億ドルの税制優遇と11億ドルの助成金の合計25億ドルを同社に提示していたことが明らかになった。ESDは翌年、12億ドルの税制優遇と５億500万ドルの建設費用の一部返金という、これより８億ドル少ない金額で合意。ESD幹部は３日、最初の申し出が高額だったのは、当初の計画の規模を反映し、同社の関心を引くためだったと述べた。
アマゾンは、クイーンズ区選出議員や住民らの反対に遭い、19年２月14日に建設断念を発表している。
「アマゾン葬送ラリー」のフェイスブックより
