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共同通信
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気象庁は19日、防災気象情報の伝え方に関する有識者会議を開いた。線状降水帯の形成を盛り込んだ「顕著な大雨に関する気象情報」を新たに発表する案を了承。この情報は、今年の梅雨期から運用開始する見通し。近年、豪雨災害の要因の一つとされ、広く社会に浸透しつつある「線状降水帯」の言葉を気象情報に用いることで、大雨災害への危機意識を強調したい狙いだ。
気象庁によると、線状降水帯の情報は都道府県の地方ごとが対象。「線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています」と呼び掛ける。
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