ニューヨーク市警察（NYPD）は今年の春から、青少年犯罪を防止するための新たなプログラムを導入する。青少年の犯罪に焦点が当てられたのは、マンハッタン区モーニングサイドパークで昨年12月、バーナード大学に通っていたテッサ・メジャーズさんを殺害したとみられる3人の十代の容疑者が特定されてから。市では昨年、十代による強盗事件が増加していた。ウォール・ストリート・ジャーナルが１月29日、報じた。
同プログラムでは、300人を超える青年社会復帰調整官を、77あるNYPDの各警察管区に新たに配属する。青年社会復帰調整官は、犯罪に関与した青少年を更生させるために、青少年のその後の行動を追跡する任務を負う。また、市の他の機関や地域の社会奉仕団体と協力し、青少年の前向きな行動を促進するためのより広範な取り組みを行う。
さらに、NYPDは、市内の公立校に配置された5500人の安全職員を定期的に開催する戦略会議に参加させ、情報を共有を強化することにより、カウンセリングなど青少年が必要とするサービスにつなぐ。NYPDは、犯罪対策を効果的に行うために、NYPDの犯罪分析システム「コンプスタット」をモデルに、青少年が犯した犯罪の詳細な統計を取り、その解析も行う。
NYPDのダーモット・シェイ本部長は、市全体の犯罪率が歴史的な低水準にとどまっていることを挙げ、青少年が犯罪行為に走るのを防ぐ効果的な仕事ができると明言。「いま必要とされているのは、これらのリソースをすべて整理し集中すること。そうすることで、問題のある12歳が18歳にならないようにする」と述べた。
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