ニュースクール大学の社会政策研究所「センター・フォー・ニューヨーク・シティー・アフェアーズ」は11日、配車サービスのウーバーやリフトなど、携帯アプリを介して単発の仕事を受ける人の数がこのほど、ニューヨーク州内で15万人に達したとの調査結果を発表。1254人だった2012年と比べ大幅に増加している。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
これら「単発請負型経済（ギグエコノミー）」の担い手たちは独立請負業者に分類され、正社員を対象にした失業保険や労災保険に加入できない他、最低賃金すら保証されていない例も多い。健康保険は、低所得者向け補助制度メディケイドに頼る人がほとんどだという。同研究所によると、独立請負業者の年俸中央値は２万ドル（約2200万人）。一方、同じ職種の正社員は３万2000ドル（約350万人）との集計もある。
報告書の執筆者の１人で経済学者のジェームズ・パロットさんによると、15万人は、州内の低賃金労働者全体の約18％を占めるが、ネイリストや家政婦も独立請負業者のカテゴリーに入るという。
クオモ知事は１月、拡大するギグエコノミーの規制を念頭に、タスクフォースの結成を提案。州下院労働委員会のマルコス・クレスポ委員長（民主）は同紙に、「今後もこうした独立請負業者は増える。早めに手を打つことが肝要」と話した。
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