RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
大阪出入国在留管理局から国外退去を迫られたペルー国籍の女性（54）らが、強制送還されると日本で生まれ育った長女（19）と長男（17）の成長が阻害されるとして、国に在留特別許可を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、親子の上告を退ける決定をした。23日付。訴えを退けた一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、女性と夫は1990年代に他人名義の旅券で別々に来日。子ども2人は日本で生まれ育ったが、夫が2011年に入管難民法違反容疑で逮捕され、家族全員に強制退去処分が出された。取り消しを求めた訴訟では15年に敗訴が確定した。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
