【ニューヨーク共同】米ニューヨークなど東部７州の知事が13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施している経済活動規制の解除に向け連携する方針を確認した。一方、カリフォルニアなど西部３州も同日、同様の連携で合意したと発表。経済活動再開に前のめりなトランプ大統領をけん制する狙いがありそうだ。
ニューヨーク州のクオモ知事は記者会見で「微妙なバランスを通じて進めなければならない」と述べ、経済活動再開には慎重さが必要と強調した。一方、トランプ氏は13日のツイッターで、再開は「知事らと連携した上で、近く自分が決める」と主張し、早期再開に重ねて意欲を示した。
