米下院、コロナ追加対策案を可決　51兆円、雇用支援を拡充　　

04/24/2020

　【ワシントン共同】米議会下院は23日、新型コロナウイルスの悪影響を緩和する4800億ドル（約51兆６千億円）規模の追加経済対策法案を可決した。上院は21日に可決済みで、トランプ米大統領が近く署名して成立する。柱となる中小企業の雇用支援には新たに3100億ドルを確保し、外出制限で停滞する経済を下支えする。
　今回の対策は３月下旬に成立した２兆２千億ドルに上る経済対策を補完する内容だ。雇用支援には前回3500億ドルを用意したが、企業から申し込みが殺到。資金が枯渇し約２週間で受け付けを停止せざるを得なくなったため、融資枠を拡大する。