中国企業の上場規制強化案を可決 米上院、対立の新たな火種に

 【ワシントン共同】米議会上院は20日、米国内で上場する外国企業に対し、米企業と同じ規制に従うことを求める法案を全会一致で可決した。従わなければ上場廃止になる。下院が可決し、トランプ大統領が署名すれば成立する。中国企業への規制強化を狙ったもので、米中対立の新たな火種となる可能性がある。
 米証券取引所ナスダックも18日に中国企業の新規上場を事実上制限する新ルールを公開。新型コロナウイルスの責任を巡って深まる米中の分断が資本市場にも波及してきた。
 中国企業は現在、中国の法律に基づき、米側による監査を拒んでいる。法案では、中国企業に監査報告書の開示を求めている。

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