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共同通信
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【ワシントン、ジュネーブ共同】米通商代表部（USTR）は5日、製薬会社が持つ新型コロナウイルスワクチンの特許権の適用除外を支持すると発表した。ワクチンの国際的な供給を拡大するのが狙い。コロナによる健康危機を克服するには「異例の手段」が必要だと指摘し、実現に向けて世界貿易機関（WTO）の交渉に積極的に参加する方針を示した。
特許権の適用除外を巡っては、生産を増やして感染を抑え込みたい途上国が除外を求めていたのに対し、開発に巨額を投じた製薬業界は難色を示していた。USTRは、問題が複雑で「交渉には時間がかかる」との見方を示した。
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