【ワシントン、ソウル共同】米国防総省は２日、韓国側が在韓米軍基地で働く韓国人労働者の今年末までの給与約２億ドル（約220億円）を支払うことを提案し、米側が同意したと発表した。2020年以降の在韓米軍の駐留費負担を巡る交渉が長引き、約４千人が無給休職となっている。韓国は人道的見地から人件費問題を優先的に解決するよう求めていた。
これまで韓国側が負担してきた駐留費は人件費や軍事施設建設費などで構成。国防総省は声明で「米国は交渉でかなりの柔軟性を示した。韓国側にも同様の姿勢を求める」と進展への期待を表明した。韓国国防省も「歓迎する」とのコメントを出した。
