米、対EU関税拡大検討 エアバス問題で3千億円分

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は24日までに、欧州連合(EU)からの輸入品に対して新たな追加関税を検討していると発表した。EUによる航空機大手エアバスへの補助金に対する報復措置の一環。ビールやチョコレートなど31億ドル(約3300億円)分が対象となっており、米欧貿易摩擦の激化につながる可能性がある。
 新たな関税は計30品目で、フランス、ドイツ、英国、スペインが対象。7月26日まで意見を募集した後、具体策を決める。
 航空機大手への補助金を巡っては米国とEUがボーイングとエアバスへの互いの補助金が違法だと主張し、通商紛争が続いている。

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