【ワシントン共同】11月の米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領は９日、米製品の購入拡大やインフラ整備、研究開発に７千億ドル（約75兆円）を充てる経済対策を発表し「少なくとも500万人の雇用を創出する」と強調した。政権奪還に向け、製造業復活につながる施策を拡充し労働者層の支持を広げるのが狙いだ。
新型コロナウイルス感染症による景気失速で、トランプ大統領と同様の雇用重視の内容を打ち出した。ただ税制を巡っては、中間層再建に向けて福祉や教育分野の財源を確保するためトランプ政権の巨額減税を見直す考えを改めて示した。
