ニューヨーク市警察（NYPD）とデブラシオ市長は６日、市内でこのところ銃撃事件が多発している理由を、保釈制度改革や受刑者の早期釈放を挙げて釈明した。ところが、NYPDや市長室のデータに矛盾があり、裏付けされていないことが指摘されている。ゴッサミストが９日、報じた。
NYPDの集計によると、１月からこれまでに528件の銃撃事件が発生。６月には昨年同時期と比べ130％多く銃撃事件が起きている。１月から始まった保釈制度改革でライカーズ島刑務所から釈放された１万1000人のうち、銃関連の犯罪容疑者として再逮捕されたのは31人。しかし、ニューヨークポストが調査したNYPDのデータによると、同改革で釈放された受刑者のうち、銃撃事件の関与で逮捕されたのはたったの１人。一方市長室の刑事司法室は３月16日〜７月５日に4500人が保釈されたと把握しているが、再逮捕者576人の内、銃関連は35人と発表している。
また、市長室によると、コロナ感染拡大の防止対策で、ライカーズ島刑務所から早期釈放されたのは刑事司法室によると1477人。銃撃事件の関連で再逮捕されたのは７人だ。この中の1人が銃関連の犯罪容疑者として再逮捕され、２人が重要参考人となった。一方NYPDは、新型コロナウイルスの影響により2500人が早期釈放されたと示している。
デブラシオ市長は９日、データの矛盾が指摘されていることについて、「NYPDと解釈の違いがあったのだろう」と話している。
