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共同通信
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【ワシントン共同】日米欧の先進7カ国（G7）が各国の主要企業に対して気候変動の経営への影響を開示するよう求めることが15日、分かった。地球温暖化による気温の上昇や自然災害、炭素税の導入といった環境規制の強化がもたらす収益へのインパクトを企業自らに分析させて、ESG（環境・社会・企業統治）への対応を促す。
投資家らの巨額な資金を環境重視の流れに変え、金融面で脱炭素化を進める狙いもある。
6月に英国で開くG7の財務相会合や首脳会議（G7サミット）の共同声明に事実上の義務化を明記する方向で調整。日本では東京証券取引所の主な上場企業2千社程度に要請する見通しだ。
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