米国、富裕層が減少傾向に – 経済成長著しいアジア圏躍進
調査会社ボストンコンサルティンググループの最新調査によると、世界中で億万長者が増加しているにもかかわらず、米国では減少傾向にあることが分かった。 2011年度の米国の裕福層世帯率は4.3％で、世界７位だった。１位は17％で、近年、経済成長の著しいシンガポールだった。
この調査では、不動産やビジネスを除く、現金や株式およびその他の資産が合計100万ドル以上を有する世帯を「裕福層」に、１億ドル以上の所有者を「超富裕層」と定義した。
米国では超富裕層の割合も低下しており、上位15位以内に入らなかった。世界で超富裕層が最も多かったのはスイスで、10万世帯中11世帯が該当。10万世帯中10世帯だったシンガポールが２位に食い込んだ。特に、個人資産の増加は日本を除くアジア諸国で著しく、昨年は10.7％増で23兆7000億ドルだったが、北米では0.9％減の38兆ドルに落ち込んだ。
ボストンコンサルティンググループはこうした冨の推移について「アジアの著しい経済成長によるもの」と分析している。米国は、政府債務の滞納やユーロ債務危機、国の信用格下げが組み合わさり、裕福層世帯が減少した。
後進国を多数抱えるアジア諸国では今後、裕福層および超富裕層が増加し続け、2016年までに欧州を追い越す可能性が高いと予測される。
