【ワシントン共同】７月末までの成立を目指していた新型コロナウイルス感染症関連の米経済対策を巡る協議が７月31日、与党共和党と野党民主党との間で不調に終わった。今後も交渉を続けるが、同日で期限切れとなる失業給付の加算措置はいったん失効する事態に陥り、景気回復への影響が懸念されている。
３月に成立した経済対策には、７月末まで失業給付を週600ドル（約６万３千円）上積みする特例が盛り込まれた。
８月以降も現行の給付水準での延長を求める民主党に対し、トランプ政権や共和党は週200ドルへの減額を主張した。
