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共同通信
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刑法の性犯罪規定の見直しを議論してきた法務省の検討会が21日、報告書を取りまとめた。相手の同意がない性行為を処罰すべきだとの意見では一致した。そのために法律上、どのような要件を設けるかなどについては見解の相違があったが、「重要な意味を持つ視点や留意点を示すことができた」と総括した。今後の議論は、法相が諮問する見通しの法制審議会に委ねられた。
現行法の強制性交罪などが成立要件とする「暴行・脅迫」は、性犯罪処罰のハードルとなっており、被害者団体は、同意がない性行為を全て処罰する「不同意性交罪」の創設を求めている。
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