秋からの学校再開を前に、19日にズームを使って実施されたパネルディスカッションで、保護者や生徒130人が懸念を表明した。amニューヨークが20日、報じた。
懸念事項としては、学校の空調設備や個人防護具（PPE）の不足が挙がり、感染者数の公開データに対する疑問や、ニューヨーク市教育局（DOE）に対する不信感も顕著だった。そして、発言者の多くは準備不足で安全性に問題があるとして、対面授業を遅らせるべきだと訴えた。このパネルディスカッションでは生徒が初めて発言を許され、ブルックリン区スタイブサント高校の生徒、メリルさんは「経済を回復させるための小道具として学校を再開させようとしている。人間として扱われていない」とやる方のない憤まんを吐露していた。
これに対し、DOEのリチャード・カランザ局長は「学校再開の意図するところは間違っていない」と反論。コロナ感染検査に関しては、24時間以内に結果を判明させることを目指しているなどと発言した。さらに、全ての学校に看護師を配属させるという市長の公言を繰り返した。ただし、州が市への補助金を20％恒久的に削減すれば、9000人の教職員が職を失うと警告。「100％遠隔授業になる」とも指摘した。ニューヨーク州はコロナによる歳入不足を連邦政府からの補助金で穴埋めしたい考え。「それを待つ間、市への補助金交付を控えている 」と意見を述べた。
