アメリカン航空、1万9千人減も 政府支援の延長なければ

 【ニューヨーク共同】米航空最大手のアメリカン航空は、米政府の支援が延長されなければ、従業員の14%に当たる1万9千人を10月1日に削減する方針を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要の低迷が続き、抜本的な合理化が避けられない情勢だ。米メディアが25日伝えた。
 政府の金融支援と引き換えに交わした雇用維持の約束が9月末で切れるが、航空会社の支援延長を巡る与野党協議は11月の米大統領選の思惑も絡んで難航している。
 アメリカン航空は昨年末時点で従業員が13万3700人いたが、今年10月以降は少なくとも4万人を減らす必要があるとしている。

写真はイメージ

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