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共同通信
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過労死や過労自殺の防止策を検討する厚生労働省の協議会が25日開かれ、国の対策の方針をまとめた大綱の改定案をおおむね了承した。新型コロナウイルス禍による影響への対応を盛り込み、終業から次の始業までに休息時間を設ける「勤務間インターバル」の導入企業を2025年までに15％以上とするとの目標を設定した。
政府はパブリックコメント（意見公募）を経て、今年7月ごろの閣議決定を目指す。
協議会では、委員で過労死問題に取り組む川人博弁護士が、時間外労働が月65時間に及ぶと脳・心臓疾患のリスクが高まるとする世界保健機関と国際労働機関の共同調査を紹介した。
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