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共同通信
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政府は25日、経済財政諮問会議を開き、今後の予算編成や政策の指針となる「骨太方針」の骨子案を提示した。新型コロナウイルス感染症の克服と経済活動の両立に向けた取り組みを列記。6月中に最終案をまとめて閣議決定を目指す。最低賃金をはじめ賃上げを通じた地方経済の底上げや脱炭素化の推進のほか、菅義偉首相が意欲を示す「こども庁」の創設が焦点となる。
菅義偉首相は会合で、骨太方針では新型コロナ対策を最優先とした上で、グリーン社会の実現、デジタル、地方、子どもの四つの課題を重点とすると表明。「財政健全化の旗を降ろさず、歳出改革努力を続けていく」とも述べた。
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