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共同通信
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政府、自民党は26日、新型コロナウイルスなど感染症が疑われる段階でホテル、旅館側が宿泊を拒否できるようにする方針を固めた。旅館業法は感染が明らかな場合は拒否できると定めているが解釈があいまいで、検温で高熱を確認しても断りにくかった。来年の通常国会での法改正を目指し、宿泊者の本人確認強化についても検討する。
疑いの時点で宿泊拒否を認めるのは、新型コロナ流行で事業者から要望が相次いだことが背景にある。せき、高熱などコロナが疑われる症状があっても宿泊を求められれば断るのが難しく、施設内で感染が広がる恐れがあるというのが理由だ。
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