高齢者支援団体のリブ・オン・NYによると、ニューヨーク市内で介護や生活支援を求める高齢者の人数が今年の２月から265％も増え、2936人に達していることが判明した。同市の予算削減が影響し、その多くは順番待ちの状態にある。ニューヨークポストが６日、報じた。
コロナ禍で、高齢者が外出を控えていることも原因の１つ。同団体の代表、アリソン・ニッカーソンさんは「生活が破滅するほどの打撃を受けている」と指摘し、「サービスを受ける前に、高齢者が亡くなってしまうのでは」と懸念する。
ブルックリン区ウイリアムズバーグ在住のモンセラーテ・アルテカさん（79）は、地域の高齢者支援団体、ライズボロによる生活支援サービスを待つ。しかし電話がつながっておらず、医者に処方箋も書いてもらうことすらままならない。「心配でストレスもたまる」と声を震わせる。
しかし、ニューヨーク市はこのところ、高齢者サービス局（DFTA）の2021年度予算を3310万ドル（約35億650万円）も削減した。市からの支援で運営費をまかなうライズボロの代表、スコット・ショートさんは「これでは、高齢者のニーズを満たすことができない」と批判的だ。DFTAは「未曾有の財政的、公衆衛生的危機下にあっても、高質のサービスを提供している。連邦政府の追加支援を期待している」とのコメントを寄せている。
