【ワシントン共同】米司法省は16日、米国や日本など100以上のITやソーシャルメディア関連の企業、大学などを標的に、広範囲にハッキングをした疑いで、中国人５人を起訴したと発表した。中国人と共謀し利益を得た疑いでマレーシア人ビジネスマン２人も起訴した。
中国人５人は中国在住で、拘束されていない。マレーシア人２人は、米国への身柄移送手続きに入るという。
ハッキング対象にはソフトウエア開発会社やプロバイダー、ゲーム会社のほか、NPOやシンクタンク、外国政府、香港の民主派政治家と活動家も含まれる。
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