ニュージャージー州民に対する長期失業者向け失業給付措置が７日に打ち切られ、２万6000人の生活に影響が出ることがこのほど、明らかとなった。クリス・クリスティー知事は先日、州内における５月の失業者数が過去７年間で最多だったと発表したばかり。
連邦法では、州の雇用情勢がある程度改善した場合、国の延長失業給付金を12月の期限終了前に打ち切る、という方針が２月に承認されていた。これを受け、同州で79～99週間職探しをする長期失業者への給付金支給は停止される形となった。
同州の失業率は高く、5月は9.2%で全国平均の8.2%を大きく上回った。経済回復が鈍く先が見えないこの状況で、国の失業給付金が無くなることは、失業者とその家族にとって深刻な問題だ。
スポッツウッドのクリフォード・バイロックさん（57歳）は、11月に製薬会社を解雇された。国の失業保険が切れたら、転職先を見つけるまでは前職の退職金を使って生活をやりくりしていかなければならないと嘆く。
人権擁護団体、国の雇用法プロジェクトは、議会が失業給付金の延長を12月で打ち切ると、全国で何百万人もの失業者およびその世帯が無収入になってしまうと警告している。
