ニューヨーク市選挙管理委員会は28日、大統領選挙の費用を賄うため、ハイテク企業が設立した非営利団体に助成金を申請した。一部活動家は、自由で公平な選挙が阻害されるとして懸念の声を上げている。ウォール・ストリート・ジャーナルが28日、報じた。
この非営利団体は、センター・フォー・テック・アンド・シビックライフ。今月初めにフェイスブックの共同創業者、マーク・ザッカーバーグさんと妻のプリシラ・チャンさんからの２億5000万ドル（約270億円）の寄付金を「全ての有権者の安全のために」配布すると発表していた。コロナ感染対策や郵便投票実施で費用がかさむ中、市の台所事情が苦しいという背景がある。ニューヨーク州選挙管理委員会が同センターの助成金申込書を州内の自治体に配布。他の自治体も申請を行い、シラキュース市を含むオノンダガ郡のようにすでに助成金を受け取ったところもある。
これに対し、女性有権者連盟は17日、クオモ知事に書簡を送付し、「自由で公平な選挙が阻害される。 自治体がフェイスブックの寄付金に頼らずにすむよう、州が税金で費用を負担すべきだ」と主張した。オールバニ郡選挙管理委員会のレイチェル・ブレディ委員長（共和）も「紐付き助成金は選挙プロセスを腐敗させる」と警戒している。
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