ニュージャージー州における高額所得者と低額所得者の経済格差が過去10年間に拡大し、世界恐慌以来最悪の結果であったことがこのほど明らかになった。
2000年〜09年までに、同州在住の上位20%の高額所得者の収入は22%増えたのに対し、年収3万4,300ドル以下の低所得者数は増加し、現在約 300万人となった。また、上位1%の世帯は年間収入が57万ドル以上なのに対し、中間所得層の世帯数が減少し貧困層が増加し、二極化の様相を示している。
近年、同州では平均年収2万7,300ドル以下の低所得の女性世帯主家庭が急増し、年収5万 3,231ドルから8万5,500ドルの中間所得者層の数は全体の11%にすぎないという。また、黒人世帯の平均年収は4万4,100ドルに留まっている。一方、上位20%の世帯収入平均は13万2,000ドルに達するという結果になった。
低所得者のために無料で法律相談を行うリーガル・サービス・オブ・ニュージャジー （ＬＳＮＪ）所長のメルビル・ミラー氏は、こうした経済格差を是正するためには、法律による取り組みが必要だと強調する。高額所得者の課税率を上げるよりも、州や連邦が低所得者の課税率を軽減したり、控除額を増額することが効果的あると主張する。
