大統領選挙と同時に行われる住民投票で、ニュージャージー州は娯楽用大麻の合法化の是非を問う。ウォール・ストリート・ジャーナルが４日、報じた。
同州ではすでに、医療用大麻が合法化されている。今回の住民投票で承認されれば、21歳以上の住民は娯楽用大麻の使用が許される。また、一定の規制下で、大麻の栽培や販売も可能になる。ただし、大麻販売は6.625％の州消費税の対象となり、地方自治体がこれに２％を上乗せする可能性もある。
合法化条例案は民主党が多数を占める州上院で審議されたが、過半数の賛成が取れないとして採決に至らなかった。同州下院でも沙汰止みに。共和党は「大企業が市場を支配する」として反対している。
全米市民自由連合（ACLU）などは「麻薬取り締まりを巡る人種差別解消に役立つ」として合法化を推進している。モンマス大学の世論調査では、州住民の10人に６人が合法化を支持しているという。今回の住民投票で承認されても、大麻市場規制に関する条例を制定しなければならず、前途多難。大統領選挙および住民投票は郵便投票が併用されるため、不正や不手際を懸念する声もある。用紙はすでに州内の有権者600万人に郵送されている 。
全米ではすでに11州とワシントンで娯楽用大麻が合法化されている。
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