ブルックリンのエリック・アダムス区長は18日午後、ニューヨーク市教育局（DOE）ローワーマンハッタン本部にあるツイード裁判所前で記者会見を開き、市の公立校の生徒７万7000人以上が、パソコンやデバイスなど、適切なインターネットアクセスの手段を持っていないと訴えた。amニューヨークが同日、報じた。
同区長は、黒人など有色人種の生徒の多くが、適切な機器やアクセスがないため、新たな対面およびリモート授業の組み合わせ、または完全なリモート授業という学習モデルから取り残されていると主張。生徒の多くに学習の遅れが出て、学校を中退してしまう前に、抜本的な改革が必要だと訴えた。同区長はまた、この問題に対処しない場合、多くの都市部の子どもたちが学校を中退し、犯罪に手を出す子どもが増え、世代的なダメージが生じると警告した。地域リーダーや保護者らは、①パソコンの提供を希望した生徒の家庭へ、最新の配達状況や、欠席した授業に追いつくための十分な学習の提供について、DOEからの毎日の明確な報告、②DOEや市住宅局（NYCHA）など、関与する市のすべての機関が、リモート学習に必要な機器に費やした項目別の支出額、サービスが不十分な地域へのインターネットアクセス拡大のために費やした設備投資額を直ちに明らかにすること―などを求めている。
