沖縄県石垣島に属している尖閣諸島を巡る日中間の問題について10月11日夜、在ニューヨーク日本国総領事館の川村泰久首席領事が地元テレビ局NY１の番組「インサイド・シティ・ホール」に出演し、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であり、尖閣諸島を巡って解決すべき領土問題は存在しない」と日本の立場を明確にした。
川村氏は、①1885年以降現地調査を行い、無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で95年、正式に我が国の領土として編入したこと②付近の海域で石油埋蔵の可能性が指摘され始めた1970年までの75年もの間、中国を含めいかなる国や地域からも領有権について異議が唱えられなかったこと— を主張した。
さらに、世界の二大経済大国である日中両国について「世界秩序と繁栄のため、努力すべき大きな責任を有している」と語り、「いかなる理由であれ、反日デモなどの暴力行為は非難されなくてはならない」と結んだ。
日本の立場を引き続き発信
未だ多くの米国人が尖閣諸島についての正しい歴史的経緯や背景を認識していないため、日本総領事館と外務省としては「今後も米国国内のメディアを通じ、日本の立場を引き続き強く発信していく」ことを明言。
川村氏は、在留邦人と企業の安全確保をニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）のラファエル・ピネイロ副本部長に要請。現時点でデモが近々行われるとの情報はないが、万一デモに遭遇したら近寄らず、静かにその場を離れるよう注意を促した。助けが必要な場合は、最寄りの警察署または911、併せて総領事館（212-371-8222）へ連絡すること。また随時、総領事館のホームページを確認すること。
