【ワシントン共同】核兵器禁止条約の来年１月発効が決まったことを受け、米国務省当局者は24日、共同通信の取材に対し「米国は核軍縮プロセスを加速させる環境実現への希求を多くの国と共有している」とする一方、核兵器禁止条約には核保有国が参加しておらず「解決策にならない」と否定的な立場を示した。
当局者は（１）国際平和に必要な米国の抑止関係を弱体化させる恐れがある（２）核抑止力を必要とする安全保障上の課題を考慮していない（３）世界の核不拡散と核軍縮の中心である核拡散防止条約を弱体化させる—などの理由を挙げ、条約支持国は「戦略的な誤りを犯している」とコメントした。
