【ニューヨーク共同】非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のフィン事務局長が２６日、オンラインで記者会見し、複数の核保有国が核兵器禁止条約の発効を遅らせるため、非保有国に「非常に強い圧力」を加えていたと明らかにした。核保有国が水面下で妨害工作をしていたもようだ。
核禁止条約は２４日、批准数が発効に必要な50カ国・地域に達し、来年１月に発効する。AP通信は21日、米国が複数の条約批准国に批准撤回を求める書簡を送っていたと報じ、ICANも内容を確認した。
フィン氏は「多くの核保有国がここ数週間、非常に強い圧力を加えていた」と語った。
