ニューヨーク市議会は11月26日、市が管轄する機関などの情報開示に関する審議を行い、満場一致で可決した。この法案は、オンライン上に検査証、許可証、免許証の内容を載せている市の全ての機関に対し、それらの情報にアクセスできるＱＲコードを設け、証書に表示することを義務付けるというもの。
市議会のクリスティン・クイン議長によると、同法は2016年までに市の機関が実施した検査や発行した許可証と免許証などの情報をオンライン上に載せることを義務付けるオープンデータ法を補足するために作成したという。
これにより、ＱＲコードを読み取れるスマートフォンなどの携帯端末を所有する市民は、誰でも市の機関のウェブサイトに容易にアクセスし、必要な情報を閲覧できるようになる。
現時点では建築局のみすでにＱＲコードを導入し、建物の安全性や詳細を一般に向けて開示している、保健局も近日中に飲食店や医療・介護施設などの情報を開示するためのＱＲコードを設ける予定とのこと。A、B、Cの検査評価のみならず、飲食店に関しては保健局による検査の実施日や違反内容なども分かるようになる。
かねてより保健局の検査評価システムを批判しているニューヨーク州レストラン協会広報のアンドリュー・モーゼル氏は、保健局がウェブサイト上に掲載する情報のなかには古いものや的確でないものもあるため、飲食店には何も利点が無いと述べ、「保健局は最新の情報を載せるよう努めるべき」と指摘した。
このＱＲコード表示義務を課す法律は、2013年秋に施行予定。
