薬物の使用と健康に関する大規模な公的調査（National Survey on Drug Use and Health）によると、未成年者が最も容易にアルコール飲料を購入することができるのは、ニューヨーク州であることが判明した。
同州在住の未成年者の６人に１人（約15％）が、過去30日以内にアルコール飲料を購入したと回答。同数値は全米平均の8.7%を大きく上回るほか、未成年者に対する酒類の違法販売にとりわけ厳しいニューメキシコ州やアイダホ州、オレゴン州と比較すると７倍も高いことになる。
ニューヨーク州の議員や薬物乱用問題の専門家らは、とりわけニューヨーク市では、未成年の飲酒問題の優先順位が他の問題と比較して低いため、取り締まりが蔑ろにされていると指摘。特に、バーやナイトクラブと比べ、スーパーマーケットや酒屋での販売規制は緩いという。
州上院議員のマーティー・ゴールデン氏は、「最後に私の管轄地区で未成年者にアルコール飲料を販売したデリやスーパーマーケットに罰金が課せられたのがいつか覚えていない。法律を遵守させる意志も法的拘束力も欠けている」と主張する。
同州の健康と健康計画評議会はアンドリュー・クオモ州知事に対し、取り締まり強化の一環として酒税の引き上げや、バーや酒屋の新規開店数および営業時間の規制などを訴えているが、知事は経済の停滞を招くとして、受け入れない姿勢を示している。
12歳〜20歳の未成年者が、過去30日以内にアルコール飲料を購入した割合 上位
１位 ニューヨーク州 15%
２位 ルイジアナ州 14%
３位 ノース・カロライナ州 13%
４位 コネチカット州 12.7%
47位 ユタ州 3.2%
48位 アイダホ州 2.6%
48位 オレゴン州 2.6%
50位 ニューメキシコ州 2.5%
（National Survey on Drug Use and Health調べ）
