裏金争点、政権信任問う

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共同通信

国会議事堂

　第50回衆院選が15日公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入る。石破茂首相（自民党総裁）の下での自民、公明両党連立政権の信任を問う。派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」への対応が最大の争点となる。与野党は物価高克服に向けた経済や安全保障政策を巡っても論戦を展開する。9党と無所属の1300人超が全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。

　衆院選は2021年10月以来。岸田政権の3年間も評価の対象となる。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施される。今月1日の首相就任から26日後の投開票は戦後最短だ。

　首相と公明の石井啓一代表は勝敗ラインを自公両党で過半数（233議席）と位置づける。両党の公示前勢力は計288。立憲民主党の野田佳彦代表は政権交代実現を掲げ、自公の過半数割れと比較第1党を目標とする。

　ただ野党間の候補者調整が限定的で、与党と主要野党の一騎打ちの構図は約50選挙区にとどまる見通し。裏金事件に関係した前議員らの当落も注目される。