RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
名古屋市などに住む10～20代の16人が、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）など10社に、気候変動による悪影響を抑えるため、火力発電による二酸化炭素（CO2）の排出削減を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、名古屋地裁（上村孝由裁判長）で開かれた。原告の宮沢カトリンさん（29）＝名古屋市＝は「安全な地球で暮らす権利を持ちたい」と意見陳述した。被告側は請求却下を求めた。
宮沢さんは、CO2排出が続くことで、安全に暮らす権利を脅かされているとして「裁判所は私たちの未来が重大な危機に直面している現状をしっかり受け止めてほしい」と訴えた。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
「世界一繁盛」のトレジョはNYのここ レジ数、従業員数は平均の3倍
-
NYの「トイレ難民」がさらに増加？ スタバがトイレの無料開放を廃止
-
クイーンズ·リッジウッド、2年連続首位 NY市の「住みたい地区」トップ10
-
NYで最も家賃が高い地区は？「高級エリア」と「注目エリア」が全く異なる結果に
-
老朽化したミッドタウンが生まれ変わる、2032年に「新ポート・オーソリティ」が完全オープン
-
NYの名物料理厳選リスト 一度は食べておきたい味は？
-
新連載『夢みたニューヨーク、住んでみたら？』 Vol.5 アメリカには存在しない便利アイテム
-
スト長期化で価格上昇の懸念 港湾の供給網を寸断、品不足も
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
紙面PDF版
