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共同通信
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日本政府は、米国との同盟関係を外交、安全保障の基軸と位置付けており、開票が始まった米大統領選の行方を注目している。林芳正官房長官は6日の記者会見で「高い関心を持って注視している。日米同盟のさらなる強化に向け次期政権と強固な信頼、協力関係を構築したい」と述べた。
林氏は日米同盟について、インド太平洋地域や国際社会の平和と繁栄の基盤だと説明。「同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るため、次期政権とも緊密に意思疎通する」と強調した。韓国を含む3カ国の協力を引き続き強化する考えも示した。
外務省幹部は「どちらの候補が勝ってもこれまでの政策を継続できるよう努める」と語った。
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