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副反応は有給疾病休暇法の対象
「Ｙ州がワクチン普及へ方針発表
ニューヨーク州のクオモ知事は27日、従業員がコロナワクチン接種後の副反応で仕事を休んだ場合、有給疾病休暇法の対象になるとの考えを示した。
州労働局（DOL）が近々正式に方針を発表する。 カイザーファミリー財団が実施した世論調査では、ワクチン未接種者の48％が「副反応で休暇を取らざるを得なくなることを懸念」していることが判明した。この中には、ヒスパニック系成人の64％、黒人の成人の55％が含まれている。
クオモ氏は「ワクチンはコロナに打ち勝つためのかぎ。いかなる障害をも取除き、１人でも多くの市民がワクチンを受けるように手を打つ」と指摘。「副反応は非常に稀だが、たとえ副反応で翌日仕事を休んだからといって、州内では給金を失うようなことはない」と強調した。そして「もう少しのところにきている。ここで諦めるわけにはいかない。ワクチンは安全で効果的。供給も潤沢。多くの市民が早く受ければ受けるほど、コロナ後の明るい未来が近づいて来る」と訴えた。
クオモ氏は３月12日、私企業の従業員や公共団体の職員がコロナワクチンを受けた場合、１回４時間まで就業扱いとする条例案に署名している。ワクチン接種のため職場を離れても、休暇として数えられることはない。
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