【ワシントン共同】米国務省は３日、中国共産党員やその家族に対し、米国の入国のための査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮する新たな制限措置を設けたと明らかにした。商用・観光ビザが対象で、これまで最大10年間認めてきた有効期限を１カ月に短縮し、１度でも入国すれば無効とする。
トランプ政権による米国内での中国の影響力低減に向けた取り組みの一環で、新措置導入は「中国共産党の悪意ある影響から米国を守るためだ」としている。米中対立が一層激化する可能性がある。
トランプ政権はこれまでも、中国高官による米国の大学訪問や、地方自治体当局者との面会制限などの措置を取っている。
