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共同通信
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先進7カ国（G7）は11日に英南西部コーンウォールで開幕する首脳会議（サミット）で、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出す方針を固めた。ルールに基づく透明で持続可能なインフラ整備支援を強調。G7が結束して発展途上国の経済成長を後押しする。日米両国は、中国が圧力を強める台湾に関して「台湾海峡の平和と安定の重要性」の首脳声明への明記を求めており、サミット最終日の13日に想定される声明発表へ調整を進める。
日米関係筋が8日明らかにした。中国の習近平指導部が進める一帯一路を巡っては、途上国の重い債務負担などの問題が指摘されている。
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