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共同通信
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兵庫県議会は10日までに、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働などの人権侵害が行われているとして、日本政府に実態調査の実施を求める意見書を全会一致で採択した。全国都道府県議会議長会によると、ウイグル問題を巡り都道府県議会として意見書を採択するのは初めて。
意見書では「日本政府はウイグル人への弾圧について、懸念をもって注視しているとの発言にとどまっているが、中国政府による人権侵害は看過できない問題」と指摘。調査で問題が確認された場合は「関係各国や国際機関と連携し、基本的人権の尊重および法の支配が中国でも保障されるように働き掛けるよう強く要望する」としている。
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