ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官は９日、今後５年間をかけて、同州の年金基金の投資先から石油やガスなどの化石燃料関連企業の多くを外していくことを発表した。ニューヨークタイムズが同日、報じた。
資産が2260億ドル（23兆5630億円）に上る世界最大規模のニューヨーク州共通退職基金は、これまで約120億ドル（約１兆2510億円）を化石燃料関連企業に投資してきたが、地球温暖化を踏まえ、化石燃料事業を放棄する明確な計画がない石油、ガス、石油サービス、パイプライン企業を投資先から外すことを決めた。同基金はまた、それ以外の業種の投資先企業にも、企業とその供給者が排出する地球温暖化温室効果ガスの削減を約束させ、2040年までに実現しない場合、それらの企業も投資先から外す計画。これにより、数十億ドルの投資先が、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル産業へシフトされる可能性が生まれる。基金の唯一の受託者である同会計監査官は長年にわたり、化石燃料関連株の売却に反対していたが、同日の発表では、化石燃料離れが進む世界で、基金の長期的な価値を保護することの重要性を主張した。トランプ政権は、温室効果ガス排出量削減の目標を設定したパリ協定から離脱したが、バイデン次期大統領は、再加入を約束している。
