カール・ヒースティー州下院議長（民主、ブロンクス区選出）は14日、早ければ今月中にも、富裕層に対する所得税を引き上げる条例案がまとまる可能性があることを明かした。ウォール・ストリート・ジャーナルが16日、報じた。
この条例案は、現在、州上下院の間で調整中。上院案は年俸200万ドルを超える州民が対象。下院では これを年俸100万ドルに引き下げることを検討している。まとまれば、2021年春に発効する見通し。高税率を20年の前半にさかのぼって適用する可能性もある。
ただし、クオモ知事は、連邦議会からの追加支援があるかを見極めるべきだとして、州独自の判断で所得税引き上げを決定することに難色を示している。州知事の拒否権を無効化するには16日までに上下両院で合意に達する事が必要となる。州知事が拒否権を発動しなければ期限は31日まで延びる。所得税引き上げは、労働組合や進歩的活動家が強く要求。資産10億ドル以上の超富裕層に対しては、資産の含み益に対する課税を求める声もある。共和党議員や経済団体は、富裕層の州外脱出が進むとして、増税に反対だ。
州は来年３月31日で終わる今会計年度だけで80億ドルの歳入不足に陥る恐れがあり、教育や社会福祉関連の歳出削減が危惧されている。
