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共同通信
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【香港共同】香港紙、星島日報は22日、香港国家安全維持法（国安法）違反による資産凍結で資金繰りが悪化している香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）社について、23日にも事業停止に追い込まれる可能性があると報じた。同社は25日に停止の是非を決める予定だが、既に多くの社員が辞職しており、事業運営に影響が出ているという。
一方、香港政府の林鄭月娥行政長官は22日の定例記者会見で、蘋果日報に対する取り締まりを巡り「報道の自由に対する攻撃ではない」と表明。国安法違反の罪による蘋果日報社などの起訴について、「国家の安全に危害を加える行為」が対象だと説明した。
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