MTA、サービスの大幅削減を回避理事会が来年度予算を承認したため

12/18/2020

　ニューヨーク州都市交通局（MTA）の理事会が16日、2012年度予算を承認したことで、危惧されていたニューヨーク市の地下鉄やバスの運行本数の大幅な削減が保留となった。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。

　新型コロナウイルスの影響により、利用者数が大幅に減少し、運賃収益および税収が数十億ドル減少したMTAは、連邦政府による救済がなければ、地下鉄とバスの運行本数を最大40％、通勤電車の運行本数を最大50％削減する必要があると警告していた。理事会のメンバーは同日、2021年に、連邦政府からの45億ドル（約4640億円）の救済が実現すると想定して予算を承認した。救済を受けた場合でも、2024年までにさらに80億ドル（約8250億円）の赤字となることが推定されている。予算の均衡が法律で義務付けられているMTAは、今年の予算の均衡を取るため、春に支給された40億ドルの連邦救済金と、連邦準備制度によるパンデミック中に開始された短期貸付プログラムからの約30億ドルの借り入れに依存した。債務の返済が長期にわたった場合の運営能力への影響を考慮し、運営費を補うための更なる借入は避けたい考え。MTAのパトリック・フォイ局長は、連邦政府からの助成金が早急に支給されなければ、運行本数削減と数千人の解雇が実施される可能性は依然として残ると警告した。