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共同通信
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クーデターで全権を掌握した国軍の弾圧により800人超が死亡したミャンマーで、日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央元郵政相が代表取締役を務める株式会社「日本ミャンマー開発機構」が、国軍系企業との合弁で、国防省が所有する土地の開発事業を進めていることが27日までに分かった。土地リース契約も結ばれており、今後地代などが国軍の資金源となる可能性がある。
同社は、現時点で参画企業は決まっておらず事業は保留状態だと説明。地代支払いは始まっていないとした上で、資金が国軍に渡る可能性については「その段階にならないと分からない」と話している。（共同）
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