米郵政公社(USPS)はことし8月より土曜日の普通郵便の配達サービスを打ち切る方針を先月発表したが、米議会では21日、同計画の施行を妨げる法案が可決された。
議会は毎年、経営難に陥っているUSPSのサービス縮小を防ぐため、連邦政府が同社に対し融資ができるような条項を法案に含めていたが、ことしはこれを採択しないようUSPSから要求されていた。だが議会はこれを却下した。USPSの昨年の経常収支は約160億ドルの赤字であり、サービス縮小に伴い、年間20億ドルのコスト削減を目指す予定であった。
USPSは小包配達は従来通り土曜日も続ける予定であり、条例では配達物の内容を変更することを禁じていな いため、議員の中には普通郵便の配達サービスを平日限定にする計画を予定通り施行し、コスト削減のためにあらゆる手段を投入すべき、と考える人もいる。
USPSのデビッド・パーテンハイマー広報担当は、「新配達スケジュールは顧客のニーズに沿うものであり、 郵便事業の運営が納税者の負担にならないようにするためのもの」と話した。
一方、全米郵便配達員連盟(NALC)のフレデリック・ローランド会長は同計画に対し、「郊外地域や小規模ビジネスに打撃を与え、USPSの破綻を早めるだけ」と反対する。
複数の世論調査では、米市民の大多数が土曜日の配達サービス中止に賛同している。
