ニューヨーク州のクオモ知事が８日に行った今年の施政方針演説の中には、新型コロナウイルス対策に言及したものが多かった。ニューヨークタイムズが11日、報じた。
まず、クオモ知事は「見えない敵に痛めつけられ、それがもたらす死と破壊にショックを受けた」と素直にコメント。「我々はコロナ戦争に打ち勝つ。今までの経験から学び、成長する」と続けた。そして、現在中国に頼っている医療関連器具の国内メーカーに対してインセンティブを提供すると発表。1000人のフェローを擁する州立公共保健機構を設立し、緊急ボランティアとして市民10万人をトレーニングする考えのあることも明らかにした。クオモ知事はコロナワクチンの接種促進やテレフォン医療サービスの拡充も努める意向。商業テナントの立ち退き猶予の延長やコロナ禍で急増する家庭内暴力対策室の新設も約束した。
今年度の歳入不足は史上最高の150億ドルと予想されている。クオモ知事は「過去４年、ワシントンから搾取されてきた」と指摘。新政権による財政支援の他、娯楽用大麻合法化やモバイル機器を使ったギャンブルの解禁で穴埋めしたい考えだ。「経済は、今、活性化する必要がある」とする知事は、インフラ投資を柱とした詳しい景気刺激策も今週中に発表する予定だ。
