【ワシントン共同】バイデン次期米大統領は14日、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、１兆９千億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案を公表した。米国民への現金給付拡大など家計や中小企業の支援に取り組む。米政府は昨年12月にも経済対策を実施したばかりだが、巨額の支援策を立て続けに打ち出すことで減速懸念が強まっている米経済の回復を下支えする。
実現すれば、昨年３月の２兆２千億ドルに次ぐ対策規模となる。
議会に提案する追加対策案では、家計支援に１兆ドルを充てる。現金給付を1400ドル（約15万円）上乗せするほか、失業対策も実施する。
